創業・法人設立直後に補助金を探すときの準備｜創業型の要件と、先にそろえるもの

持続化補助金＜創業型＞第4回の概要

J-Net21によると、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の第4回は、2026年11月5日に受付を開始し、12月15日に締め切られます。補助上限は200万円で、インボイス特例の対象事業者は50万円が上乗せされます。補助率は3分の2です。

対象は、認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」（創業塾や創業セミナーなど）による支援を受けた小規模事業者などです。申請時点で商品・サービスの提供を始めていなくても対象になり得ますが、補助事業が終わるまでに提供を始める必要があります。

地域の商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行は、12月4日までに受ける必要があります。開業からの期間などの細かな要件は、公募要領で確認してください。

先にそろえておきたい準備

創業直後は、申請書づくりより前に整えておくことがいくつかあります。

• 特定創業支援等事業の支援を受けたことを示す書類：市区町村の創業支援の窓口で、受講の要件や証明書の発行方法を確認する。
• GビズIDプライム：電子申請で使う。郵送だと発行まで原則2週間かかる。
• 事業用の口座：補助金は後払いで、実績報告では経費の支払いを証明する書類が求められる。私的な支出と分けて、事業の支払いを記録できる口座を用意しておく。
• 立て替える資金：対象経費はいったん全額を自社で支払う。入金までの資金の手当てを考えておく。

補助金の候補を探す

創業型以外にも、自治体が独自に設けている創業向けの補助金・助成金があります。補助金さがし診断では、「これから法人を設立する」「これから個人で開業する」を選ぶと、jGrantsで受付中の補助金から候補を探せます。対象になるかどうかは、必ず各制度の公募要領で確認してください。